40~50代向け

相続に関する事項について記載する際の注意 5つ

婚前契約書には、婚姻関係における問題だけ、記載した方がよいです。

相続に関する事項としては、「甲及び乙は、適宜、将来の相続に備えて遺言公正証書を作成しておく」などの抽象的な記載が良いと思います。

共有財産やそれぞれの特有財産を具体的に示しつつ、具体的な遺産分割の方法が示されているケースがあります。中には、夫婦それぞれが、「互いの遺産相続に関して相続放棄をする」旨の遺言が記載されているケースもありますが、個人的には、おすすめはしません。

では、そもそも、そのような相続に関する定めはどこまで有効なのでしょうか。

まず、相続に関する記載が、それが遺言としての機能を十分に果たすかという点から考えてみたいと思います。

確かに、積極的に財産を移転するような定め、たとえば、生前贈与としての効力や、遺贈としての効力は認められる可能性が高いです。(なお、余談ですが、そのような遺言をする場合には、持ち戻しの免除をしておかないと、相手に不測の不利益を与えることになりますので、安易な遺言はしない方がいいです。また、遺言であるとした場合、同契約書を破棄した場合は遺言の隠匿等になるかどうか、判断は難しいのではないでしょうか。)

しかし、内容次第では、効力は不安定になってしまうと考えていたほうが良いと思います。

例えば、前婚のある夫婦であって、前婚の子に対する配慮から、互いの相続については、相続を主張しない旨の記載がなされたとします。

そうはいっても、過去の裁判例を見ますと、親子間の相続に関してですが、生前の相続放棄に関する合意については否定されていますし、それは、夫婦についても、当てはまると考えられますし、

実際に、相続が開始すると、配偶者名義の財産について、相続分(2分の1)を主張して、紛争になるケースも想定され、そうなると、裁判所としては、夫婦間の相続契約に依拠せず、相続に関する夫婦間の収入・財産の状況、貢献の程度等一切の事情を踏まえて、判断せざるを得ません。

そもそも、若いカップル、初婚のカップルであれば、夫婦間契約において相続について触れるということは、あまり想定されません。この問題は特に、再婚カップルが注意すべき問題であると思います。

この問題を考える視点としては、以下の5つであると思います。なお、5つ目については、配偶者の認知症と離婚の問題にも関わる問題です。

1 互いに相続放棄を定めるような夫婦間の相続に関する契約(相続契約)は夫婦間において無効になる可能性が高いこと

2 1が有効であるとしても、前婚の子との間では、別途遺言がなければ、余計な紛争を招く可能性があること

3 生前贈与、遺贈に関する定めた場合、相手に不測の不利益を与える可能性があること(遺産分割方法の指定をする際の問題点です)

4 夫婦間契約が遺言であるとすると、破棄隠匿で、相続する権利を失うことになるのか。(これはよくわかりませんが、遺言に当たるのであれば、他の相続人からクレームが出るのでしょう)

5 夫婦間契約書の存在、その保管場所について、子に知らせておくこと

以上のとおり、相続に関しては、いろいろなハードルがありますので、相続については遺言でする、としたほうが良いと考えます。