最初に読んでほしい記事

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婚前契約書ブログ「稼ぐ男のための婚前契約」を運営している聡介です。

男の財産を本気で守りたいと考え、婚前契約書の重要性を伝えるために、記事を書いていくことにしました。このブログでは、今後、主として、次の方を想定して書いていきます。

法人の所有・経営、不動産収益等の事業を行っており、離婚による財産分与で財産の流出を避けたい方

前婚の子があり、再婚を検討している40~50代の方

株式投資、FX、仮想通貨取引によって、20代~30代で大きな利益を上げた方

私の本業ですが、主に、企業、スタートアップへの支援、これら企業が新規分野に進出する際に関わってくる、会社法、資金決済法、消費者関連法、金融商品取引法、保険業法、信託業法等の各種規制法、コンプライアンスの在り方を踏まえた、専門的なサービスの提供をしています。法律専門職の経験を活かし、各種法律によるレギュレーションの確認、関係省庁への意見照会、月間50本以上の契約書ドラフト作成が業務の大半です。

私自身が、婚前契約書を作るに至った経緯についてお話します。

最初に婚前契約書を作ったのは、シニア向けの婚活事業を運営している知人に、経営者(男性)に有利な婚前契約書を作成してほしいと頼まれたのがきっかけでした。

当時から婚前契約書については参考となる文献が十分になく、また、契約の有効性が正面から争われた審判例や裁判例の蓄積が殆どありませんし、そもそも、弁護士であっても、婚前契約について、フォローしている人は少ないという状況です。

家事調停や審判における実務的な感覚がなければ、作成できるものではありませんから、ネットに転がっている他の士業が作成するようなサンプルを参考にすることもできません。

法律の建前では、夫婦の財産については、「自分で稼いだものは自分の財産」が原則であり、夫婦の労働収入・財産は基本的には、各人に帰属する財産です。それゆえ、財産契約なんて不要では?と思うかもしれません。

しかし、実際はそうではありません。財産分与にかかる審判例を見ていると、離婚時の夫婦の収入、財産状況の一切を考慮して、財産分与金額が決められるのが実情です。

夫の財産が減少しなかったのは、妻が生活費を多く支出し、夫の財産の維持・増加に貢献したからだという理由で、結局、結婚期間中の夫婦の預金残高を足して「2」で割る、というおかしな運用になっています。

婚姻期間中に、夫の財産がいったん0にでもなろうものなら、預金全部が財産分与の対象になってしまいます。これは避けるべきです。

婚前契約書に書かれた事項が、全部が全部認められるというわけではないかもしれないけれども、神経と体力をすり減らしながら稼いだ自分の財産を守るために、夫婦の間の契約について考えていただきたいです。

さて、経営者のための婚前契約書を作成する時に注意が必要なのは、法人の株式をいかに守るかという点でした。そもそも、現行法においても、婚姻前の財産は個人の財産であることにかわりはないのですから、婚前契約書がなかったとしても問題はないはずで、それを確認する旨の規定をおけば済む話です。

しかし、長い婚姻生活においては、妻を取締役・監査役に選任することが行われ、なし崩し的に、妻が会社になんらか関与するケースが多く、或いは、実質的に妻との共同での事業(家業)と評価されないよう、妻が夫の会社に関与しないようなスキームを提案したにも拘わらず、税理士サイドの提案で、税務上の観点から妻を役員に据えたり、専従として就労させることが提案された場合には、婚前契約書が想定していた夫婦分業が一貫性をもって遂行できていないケースも見られます。

婚前契約書は、作成時点のみならず、その後も、スキームに沿って夫婦分業を維持することが重要であることが見過ごされています。

以上のような経緯で、婚前契約書の作成業務を行ってきましたが、私の周囲の運用状況をみていると、財産を守るという強い意識をもって婚前契約書を作る男性は多くはありません。一方、全国の家庭裁判所における財産分与に関する司法統計をみていると、婚姻生活わずか数年で2000万円以上の財産分与を余儀なくされているケースもあり、婚前契約が浸透しないのは、離婚に伴う財産分与が甘く見られているのではないかと推察します。

以上のような経緯で、私自身も婚前契約書を作成しました。

20代の頃はFXに没頭して、ある程度の資産を築き、現在は、本業の営業収入に加え、利回り低めですが、株式取引(ほぼ現物取引で、貸株金利、配当がメインです。)と不動産投資で、稼いでいます。最近は米国インデックス投資へシフト中です。

30代で今の妻と結婚して、5年以上が経過しました。婚前契約を作成した理由は、上記のとおり、金融資産がある程度あったことです。他にも、妻以外に扶養しないといけない人がいたためで、妻にも納得してもらい、話し合って作りました。二人の法律関係を明確にして、私自身の財産を守りつつ、妻に対しても無理をさせず、仮に、別居、離婚となったとしても、妻を不幸にはさせないものになっています。

経営者仲間をみていると、離婚経験があり、再婚を躊躇している人がいます。前の妻との間の子がいたりする人にとっては、再度離婚をするとなれば、再び財産分与で痛み目をみるのではないかとか、離婚調停が長引けば莫大な婚費を払うことになるとか、前の妻との間の子供たちへの養育費の問題と後妻との生活費の分配の問題とか、自分が死んだら後妻と子供の間でどんな紛争になるのかとか、後妻が先になくなった場合、後妻側の親族(特に連れ子)が後妻の権利の相続を理由になにか財産的請求をしてくるのではないかとか、不安をあげればきりがないようです。

本ブログでは、上記のような問題意識、行き過ぎた男女平等という社会一般の価値観からの脱却を目標に、記事を書いていく予定です。

私提案する婚前契約書の基本理念は次のとおりです。

一方が実業家或いは投資家であって、稼得能力において、特別な才能や能力を持ため、高額の収入を得る者である場合には、夫婦関係の清算にあたり、その才能や能力は十分に考慮されるべきである。

一方の獲得する収入及び財産に対する他方の貢献度や寄与度が小さい点については、夫婦である期間はともかくとして、夫婦関係の清算にあたり、十分に考慮されるべきである。

夫婦関係の清算にあたり、残余財産を単純に半分に分ける実務、婚姻関係に有ったのであれば夫婦は清算の場面においても平等と扱われるべきだという社会一般の価値観は、時代とともに修正されるべきである。

個人主義的な考え方ではありますが、結婚に関してはそう考えます。

私と同じように、若い頃にFXや株式投資等で大きく資産を得た方などに対しても、婚前契約書に興味をもってほしいです。

これから書いていく記事は、婚前契約書のことはよくわからないけれど、将来役に立つなら婚前契約書を作っておいてもよいかもしれない、という方に読んでいただけると嬉しいです。

今後ともこのブログをよろしくお願いします。

 

子こ