40~50代向け

再婚の準備(成人の子の気持ちに応える)

40代以降の男性が再婚しようとするとき、頭によぎるのが、後妻と実子との関係であることが多いです。

先妻との離婚後、子(特に成人の子)と交流があるとき、その子は、再婚による父親の財産の流出を懸念して、再婚に賛成してくれないというケースが多く、子供に賛成してほしい、或いは後押ししてほしいというのであれば、子が感じている種々の不安を解消すべく次のことに留意していただければよいのではないかと思います。

先妻との間の財産分与が、完了していること

協議離婚が成立したものの先妻との財産分与協議と履行が未了であるのであれば、財産分与を済ませたのち再婚をされた方がよいと思われます。

この時点における子の不安ごとは次のようなものだと思われます。

①実母をさし置いて再婚することに対する憤り

②父が居住用不動産を取得した場合、後妻が住むようになり実家を喪失することへの憤り

②相続が開始すれば父の財産の大部分を採られてしまうのではないかという不安

資産ある男性の離婚の場合、居住用不動産を先妻に取得させないというケースは実は少なく、先妻が不動産を取得するケースは多いです。

後妻との離婚に備えて、婚前契約書を締結すること

①夫婦別産制を採用することはもちろん、夫が実業家としての稼得能力において特別な才能や能力を有していることを前提に、共有財産の範囲を限定する内容であること

②退職金分割、社会保障給付たる年金分割について、後妻が権利主張しない旨定めていること(給与所得者の場合は特に、役職定年等しているのであれば、婚姻前に現金化しておくと良いと思われます。) 

但し、後妻との間の経済的協力関係をあまりに蔑ろにするような婚前契約の内容は、後妻との夫婦関係に悪影響になるばかりか、婚前契約の有効性に疑義が生じるときがあるため、注意が必要です。

後妻に対して特有財産たる家、会社の持分(出資)の贈与や避けた方がよい

会社経営者が、後妻との関係が良好な間に、後妻の将来を思って特有財産たる不動産を贈与するケースはまま見られます。この場合、将来、実子と後妻との間で紛争になる場合が多いです。

夫の死亡後、後妻の特別受益の評価額を算定する際、不動産の贈与が持戻し免除の意思表示があったのかなかったのか争いになるケースはよく見かけます。

夫が特有財産として居住用不動産を保有していている場合、後妻との婚姻関係が相続開始まで続くのであれば、不動産の所有権移転については、後妻に相続させることを遺言によって選択できるわけですから、婚姻期間中の贈与は極力避けたほうがよい印象です。

後妻との間の婚前契約書は子に存在を知らせておくこと、同時に遺言公正証書を作成しておくこと

後妻と結婚をする場合は、婚前契約書と遺言公正証書はセットと考えて頂いてよいと思います。婚前契約書の中に遺言を兼ねるというものもありますが、基本的には、婚前契約書で遺言はできないと考えたほうが安全だと思います。

婚前契約書は後妻との離婚を想定してつくるもの、遺言は後妻と死別するときを想定して作るものと明確に区別して考えてよいと思います。

まず、子に婚前契約書の存在は知らせていたほうがよいという点ですが、夫と後妻との間の契約内容は、子供たちが積極的に知る機会はなく、夫が亡くなるときまで(或いは亡くなったあとでも)子供たちは存在をしらなかったということもあり得ます。

極端な例ですが、夫が重度の認知症になり、妻側から、成年後見人の選任をしたうえで、離婚訴訟でも起こされるようなケースでは、婚前契約書とは異なる内容の財産分与がなされることになりかねません。成年後見人となった者は、婚前契約の存在を知る機会はありません。成年後見人は、本人と同じ立場で訴訟追行を行いますから、婚前契約書があるのであれば、その内容に沿って主張立証することになると思われます。

この点で、子が契約の存在を知っておく必要は高いと考えます。

余談ですが、婚前契約書があるのであれば、夫婦共有財産は生活を維持するに必要十分な金額に抑えられているものと思われ、加えて、婚前契約書が妻の家事労働、夫への貢献を一切無視するような内容にならないよう妻の固有財産を補填する趣旨での給付等フォローは欠かせないと考えます。(但しこの給付の決め方が難しい。)

将来、後妻と円満な離婚ができない場合に備え、婚前契約の内容に沿って財産分与することに応じてもらえないケースを想定しつつ、作成された方がよいと思います。

何れにしても、婚前契約書だけでは相続開始後についてフォローすることはできませんので、後妻との間の共有財産(2分の1持分)及び夫名義の財産(特有財産)の相続について、再婚後、速やかに遺言をされたほうが良いです。